大網白里市議会 2022-02-17 02月17日－01号
地方交付税につきましては、国の交付総額及び前年度実績を参考に推計し、前年度に比べ４億5,000万円増の34億5,000万円を計上いたしました。 また、寄附金につきましては、令和３年度のふるさと応援寄附金の受入額が好調に推移していることを受け、約３億4,000万円増となる５億10万円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、国の交付総額及び前年度実績を参考に推計し、前年度に比べ４億5,000万円増の34億5,000万円を計上いたしました。 また、寄附金につきましては、令和３年度のふるさと応援寄附金の受入額が好調に推移していることを受け、約３億4,000万円増となる５億10万円を計上いたしました。
成田空港の更なる機能強化に伴う周辺対策交付金の充実についてでは、今年度より発着回数50万回に対応した算定方法に改正され、昨年度の約44億円から約71億円に拡充し、Ａ滑走路側の騒音下の市町に対するＡ滑走路特別加算金を交付するほか、新たな枠として、各市町の財政力指数等を勘案し、交付総額の１割を優先配分する地域振興枠を創設するとのことでありました。
また、この時点では４分の３の財源措置がありましたので、香取市の負担は補助金交付総額の４分の１にとどまっておりました。 補助金の交付実績につきましては、平成２８年度が６組、平成２９年度が５組となっております。 以上です。 ◆（加藤裕太君） この事業が廃止された理由には、どういったものがあったでしょうか。また、費用対効果としてはどのようにお考えでしょうか。
16款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金の説明欄、２新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億9,913万7,000円は、国の補正予算において措置された第一次・第二次交付総額でございます。 ８目消防費国庫補助金は、消防団活動における防災対策及び感染症の予防対策に係る消防団設備整備費補助金277万2,000円でございます。
そのほかに、補助事業では、文科省の学校再開に当たっての感染症対策学習保障等に係る支援経費が小中特別支援学校、市船分で、交付総額が1億4650万円になり、そのうち、今議会ではスポットクーラーの2583万円分が該当するということである。様々な課題がある中で、今回計上されたもので終わりなのか。それとも対策全体の一部なのか、なかなか全体像が見えてこない。
答 補助件数は75件で、補助金の交付総額は708万円です。また、補助金の対象となった住宅リフォーム工事の総額は１億3,134万7,108円であり、市内の住宅建築関連産業に相当額の経済波及効果があったものと思われます。 次に、消防本部及び教育委員会所管分について申し上げます。 問 平成30年度の救急車の出動回数と救急出動のうち市内搬送と市外搬送の件数を伺います。
なお、これまでの交付総額については、平成28年度304万8,000円、平成29年度289万2,000円、平成30年度276万円となっております。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第２項目及び第３項目のご質問について順次お答えいたします。
次に、評価といたしましては、事業実施の結果、５年間の交付総額に対しまして約12倍のリフォーム工事が発生しております。１件当たりに換算いたしますと、約165万円の工事費が発生したこととなりまして、市民の方々の居住環境の向上、良質な住宅ストックの増加及び市内の経済活動の活性化にもつながったものと評価しておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（佐竹真知子君） 質問を許します。
次に、周辺対策交付金についてでございますが、空港のさらなる機能強化にあわせて、周辺対策交付金の充実ということで、発着回数50万回を前提とした算定方法に改め、交付総額を現在の約1.5倍の約60億円まで増額する予定とされております。
次に、周辺対策交付金の充当状況と今後どのようになるのかについてでありますが、周辺対策交付金は、成田国際空港株式会社法において、空港周辺における航空機騒音等により生ずる障害の防止、空港周辺地域の整備、生活環境の改善に資する事業を行う地方公共団体に対し交付するとしており、２県10市町の交付総額は約40億円、このうち本市へは約11億円交付されております。
その後、今月19日に空港会社から再要望書に対する回答が示され、周辺対策交付金については、今回の機能強化に伴う地域振興策などに柔軟に対応するため、従来の交付金の使途にとらわれない地域振興策やＣ滑走路供用までの時限措置として、Ａ滑走路に係る環境対策などで使用できるＡ滑走路特別加算金が新設され、これらを含めた２県10市町の交付総額は、現在の約40億円から1.5倍の約60億円に増額するとのことであります。
歳入につきましては、償却資産にかかわる固定資産税など市税の大幅な減収が見込まれる一 方で、市税減収に伴う地方交付税の増収は見込めますが、国において交付総額を抑制しようと いう動きもあることから、予断を許さない状況にあります。
普通交付税は、基準財政収入額から基準財政需要額を減じた額がマイナスとなった場合、その不足額が交付されることとなりますが、交付総額に対して国の原資が不足した場合、臨時的な措置として、不足額を国と地方で折半することとされており、このうち地方分が臨時財政対策債に振りかえられる制度です。また、臨時財政対策債の元利償還金は、後年度において基準財政需要額に算入されます。
このことからも必要に応じまして予算配分をしていると ころでございますけれども、今後も国等の交付金等も確認しながら予算の確保に努めてまい その件につきまして、種々、丸山議員からも質問があったところでございますけれども、 全国市長会で地方交付税は地方固有の共有の財源であり、地方自治体の財政需要に応じ交付 した交付総額は確保されなければならない。
○市長（北村新司君） ただいま担当の方にお話がございますけども、私ども地方自治体は、全国市長会でも申し 上げていますけども、世界情勢、日本の政治情勢等々もありますけども、首長としては地方 交付税の総額の確保、地方の固有、共有の財源でありまして、地方自治体の財政事情に応じ た交付総額は確保されなきゃならないと。
現在、空港機能に伴う住民説明会では、空港会社からこの周辺対策交付金の充実について提案されているところでありますが、まだ交付総額の算定方法や関係市町への配分について示されていないことから、今後、空港会社を初め関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君） 神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君） ありがとうございました。
また、空港周辺対策交付金についてでございますが、成田空港会社からは交付総額の引き上げや地域振興枠の創設、使途の柔軟化など、交付金制度の充実についての提案がございました。この提案は今後の成田空港の機能強化に伴う地域振興対策を進めていく上で重要な事項となりますので、有効的な交付金活用が図れるよう、周辺市町や関係機関と協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（櫻井優好君） 高橋祐子さん。
金権腐敗政治の温床とされた企業・団体献金を制限する目的から、一定の要件を満たす政党に対して、全ての国民１人当たり250円に相当する額として年間約320億円が国庫より交付されており、制度導入以来の交付総額は6,600億円を超えている。 しかし、現在でも制限すべき企業・団体献金は野放し状態で、政党交付金との二重取りが続いており、そこから政党の政治と金に対する感覚麻痺とも思える事態が進んでいる。
制度導入以来の交付総額は6,600億円を超えております。 しかし、現在でも制限すべき企業・団体献金は野放し状態であり、政党交付金との二重取りが続いており、そこから政党の政治と金に対する感覚麻痺とも思える事態が進んでおります。
◆委員（伊藤壽子） では、企業誘致助成制度が運用を開始されてから、平成16年なのですけれども、平成27年度までの対象企業からの固定資産税、都市計画税、法人市民税の税収総額と企業誘致助成金の交付総額は幾らか、また交付額も伺います。 ○委員長（櫻井道明） 岩井課長。 ◎産業振興課長（岩井克己） 済みません、保留させていただきます。 ○委員長（櫻井道明） 保留ばかりだな。 伊藤委員。